「いさり灯」サービス利用規約
株式会社アノニギワイ(以下、「運営会社」といいます。)は、運営会社がインターネット上で行う継業等マッチングサービス「いさり灯」(以下、「本サービス」といいます。)を提供するにあたり、次の通り利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定めます。本規約は、本サービスに適用されるルールとなります。継業希望者様、後継者募集者様は、本規約を承諾した上で、本サービスをお申し込みいただきますよう、お願いします。
第1条(定義)
本契約書上で使用する用語の定義は、次の通りとします。
-
本サイト
運営会社が運営するウェブサイトである「いさり灯」 -
本サービス
本サイトで提供する一切のサービス -
コンテンツ
本サイトにて掲載される情報の総称 -
継業希望者
継業等を希望する個人または法人 -
後継者募集者
後継者募集等を行う法人ないしは個人事業主 -
利用者
本サービスの利用者する継業希望者及び後継者募集者 -
募集
利用者が文章、写真等を掲載して継業希望者もしくは後継者募集者を募る行為 -
個人情報
利用者の住所、氏名、連絡先等個人を特定できる情報の総称
第2条(サービス内容)
運営会社は、本サイトにおいて、事業承継情報提供、関連広告掲載その他、本サービスの目的を実現するための様々なサービスを提供します。個別のサービスの説明については、本サイトをご覧ください。
第3条(期間)
本サービスの契約期限はありません。
第4条(利用料金)
-
本サイトの閲覧による料金負担はありません。継業希望や後継者募集するためのHP掲載をご希望の利用者の方は別途運営会社との間で契約を締結させていただき、運営会社の料金規定に定める所定の料金をご負担いただきます。
-
運営会社は、経済情勢の変動等により、随時料金規定を変更できるものとします。
第5条(外部委託)
運営会社は、システム管理及びクレジット決済代行その他、必要に応じて業務の全部または一部を外部委託することができるものとします。
第6条(遵守事項)
-
利用者は、本サービスを利用して行う自らの行為について一切の責任を負わなければなりません。
-
利用者は、運営会社に情報をバックアップする義務がないことを理解し、利用者自身で必要な情報をバックアップしてください。
第7条(禁止行為)
本サービスの利用に際し、運営会社は利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、即時解約、利用停止、掲載情報の削除等、運営会社は必要な措置を取ることができます。
-
本規約または秘密保持に関する同意、秘密保持契約等の運営会社の定めるその他の利用規約等に違反する行為
-
運営会社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為及び運営会社または第三者のプライバシー権を侵害する行為
-
運営会社または第三者の個人情報を、事前の許諾なく開示する行為
-
運営会社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
-
運営会社または第三者に経済的損害を与える行為
-
運営会社または第三者に対する脅迫的な行為
-
本サービスの運営及びシステムに支障を与える行為
-
反社会的勢力等への利益供与
-
上記の他、運営会社が不適切と判断する行為
第8条(利用環境整備)
-
利用者は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を自らの責任と費用にて整備してください。利
-
利用者は、コンピュータウィルスの感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じてください。
第9条(利用制限)
-
運営会社は、利用者が次の各号のいずれか一つに該当する場合、本サービスの利用の全部または一部を制限することができるものとします。
-
利用者の本サイト利用により、コンピュータウィルスや大量送信メールの拡散など、運営会社または第三者に被害が及ぶおそれがあると運営会社が判断した場合
-
運営会社が利用者と電子メールによる連絡が不能となった場合
-
利用者が、行政処分その他公権力による処分を受けた場合
-
その他、運営会社が利用制限をする必要があると判断した場合
-
-
利用制限に関して発生した損害につき、運営会社は一切の責任を負わないものとします。
第10条(削除及び変更権限)
-
利用者が本規約または本サイトで別途定められた規定に違反した事項が確認された場合、運営会社は事前通知なく将来にわたる本サービスの利用禁止措置を取ることができるものとします。
-
前項に定める利用禁止に関して、運営会社は該当者及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
-
運営会社が必要と判断した場合には、利用者に通知することなく、いつでもサービス内容を変更、停止または終了することができるものとします。
-
運営会社は、自らの判断により、利用者に事前通知を行うことなく、本規約の変更ならびに本サイトのコンテンツの更新、追加、変更、削除等を行うことができるものとします。
-
サービス内容の変更、停止、終了に関して、運営会社は一切の責任を負わないものとします。
第11条(個人情報の取り扱い)
運営会社による利用者の個人情報の取り扱いについては、別途、運営会社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者は、このプライバシーポリシーに従って運営会社が利用者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第12条(非保証)
運営会社は、次の各号について一切の保証を行いません。
-
本サービス利用に起因してユーザ等のPCに不具合や障害が生じないこと
-
コンテンツの正確性及びシステムの完全性
-
コンテンツが第三者の権利を侵害していないこと
-
本サービスが永続すること
-
利用者に関する事項につき、その信頼性または効能等を保証すること
-
本サービスの利用に中断またはエラーが発生しないこと
第13条(免責)
運営会社は、次の各号について一切の責任を負わないものとします。
-
利用者間の継業の成否及び継業に関する紛争等
-
利用者間の連絡、契約、紛争等
-
閲覧するPC利用環境に起因する一切の不具合
-
本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた損害
-
予期せぬ要因で本サイトの閲覧に関して生じた障害
-
本サイトからリンクしているウェブサイトの合法性、道徳性、信頼性、正確性
-
本サービスの利用に起因する風評被害、取引先の減少等の発生
第14条(賠償額の制限)
-
運営会社は、本サービス利用により生じた一切の損害につき、その賠償義務を負いません。但し、運営会社の故意または重大な過失により利用者その他第三者に損害を与えた場合は、該当する者が直接被った損害額の実費を上限として損害賠償を行うことがあります。
-
運営会社は、利用者、その他第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、運営会社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
第15条(不可抗力)
天災、洪水、津波、稲妻、台風、嵐、地震、疫病その他の伝染病、戦争、戦争の脅威、戦争状態、テロ、反乱、革命、火災、爆発、海難、封鎖、暴動、ストライキ、工場閉鎖その他の労働争議、騒擾、エネルギー供給または原材料の不足または統制、その他の法令または政府機関の行政指導による規制、その他の法定のまたは政府による規制、または他の類似したもしくは類似しない運営会社の合理的支配の及ばない状況で、直接または間接的に生じた本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、運営会社は、利用者及びその他第三者に対して一切責任を負いません。
第16条(他の規約との関係)
本サービスにおいて、本サイトその他に本規約以外の規定(以下、「個別規定」といいます。)が存在する場合は、個別規定も適用されるものとします。本規約と矛盾する規定がある場合は、個別規定を優先適用します。
第17条(連絡方法)
-
利用者への連絡が必要であると運営会社が判断した場合には、原則電子メールを用いて通知します。
-
利用者が、運営会社に対し連絡が必要であると判断した場合には、原則利用者ページ内に記載する電子メール宛に連絡を行うものとします。
第18条(違反通報窓口)
本規約に違反する行為を発見した場合には、運営会社受付窓口までご連絡ください。
第19条(契約上の地位の譲渡等)
-
利用者は、運営会社の書面による事前の承諾なく、利用規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
-
運営会社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の個人情報その他顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場面を含むものとします。
第20条(分離可能性)
本規約の規定の一部が、法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効または不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、もしくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第21条(準拠法)
本規約の準拠法は日本法とします。
第22条(裁判管轄)
本規約に関連して運営会社と利用者、その他第三者の間で生じた紛争については東京簡易裁判所又は東京地方裁判所裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
(令和4年4月4日制定)